2026年10月から「同一労働同一賃金」に関するルールがさらに厳格化されます。
正社員とパート、アルバイトなどの間に、不合理な待遇差を設けてはならない。
その理念自体を否定するつもりはありません。
同じ仕事をしているのに雇用形態だけを理由に不当に扱われるべきではないからです。
しかし！！！！
僕は猛烈に言いたい事が爆発してしまったのだ！
僕自身、会社をいくつか経営しています。
これまでも最低賃金の引き上げ、社会保険料の負担、有給休暇、労働時間の管理、ハラスメント対策、雇用契約や就業規則など、さまざまな制度に対応してきました。もちろん、必要なことは対応しなければなりません。しかし、制度が増えるたびに、人を雇うメリットよりも、経営者が背負う責任とリスクばかりが大きくなっているように感じます。
今回の改正内容を知り
僕はもう会社を全部廃業したいとさえ感じました（マジです）
それほど経営者にとっては重い話です。
大企業には人事部や法務部があります。
社会保険労務士や弁護士に依頼する予算もあり制度を整えるための人員もいます。
一方、零細企業は社長自身が営業をし
現場に出て、資金繰りを考え、給与を計算し、従業員の相談まで受けています。
そのような会社に対して
大企業と同じような制度整備と説明責任を求めているのです。
特に飲食店などの薄利なビジネスは限界です！
原材料費、光熱費、家賃、人件費は上がり続けています。
しかし、価格を上げれば客離れが起きます。
数百円の商品を積み重ね、ようやく利益を残している店に、
さらに手当や賞与、福利厚生の制度整備まで求めれば、
経営者は人を雇わないという判断をするしかありません。
雇用を守る余力そのものがなくなっているのです！
僕は、これは一種の権利の暴走ではないかと感じています。
権利は、当然守られるべきです。
しかし、権利には必ず原資が必要です。
給与も、手当も、賞与も、有給休暇も、福利厚生も
すべて会社が利益を生み出して初めて成り立ちます。
会社にお金が無ければ
どれほど立派な制度を作っても支払うことはできません。
ところが、今の議論では、働く人の権利ばかりが語られ
そのお金を誰が、どのように生み出しているのか？
という視点が抜け落ちているように思います。
制度を増やす前に
お金の仕組みや経済の仕組みを教育することの方が大切だと感じています。
会社が利益を出し、その利益を従業員へ還元し
従業員が力を発揮することで、さらに会社が成長する。
本来はその循環を作ることが重要です。
働く人を守りたいのであれば
雇用を生み出している中小零細企業も同時に守らなければならないのです。
今回の改正を見て僕が感じたのは安心ではありませんでした。
もう人を雇わない方がいい。
会社を続けない方がいい。
経営者にそう思わせる制度が
本当に弱者を守る制度だとは僕には思えない！
